太陽光発電の売電には手続きが必要！申請の流れや準備書類を解説
太陽光発電を導入した場合、発電した電気は電力会社に売ることができます。ただし、行う場合は書類などを準備して、事前申請をしなくてはなりません。この記事では、太陽光発電の売電に必要な手続きや申請の流れ、準備する書類などを解説します。
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太陽光発電の売電に必要な手続き
太陽光発電の売電に必要な手続きは、以下の2つです。
- 事業計画認定申請
- 系統連系申請
それぞれについて解説します。
事業計画認定申請
事業計画認定申請とは、経済産業省に太陽光発電の売電の許可を取るための申請です。太陽光発電により発電した電気を売電する場合、「FIT制度（固定価格買取制度）」を利用することになりますが、この制度は事業計画認定申請をしないと利用できません。
申請の際は太陽光発電設備の工事から運用、保守点検、設備を撤去するまでの事業計画を提出して「事業を行えるか」を審査されます。許可が取れたら工事が始まり、太陽光発電の設備が設置されます。
系統連系申請
系統連系申請とは、太陽光発電の売電を行うために、太陽光発電の設備と電力会社の設備を接続してもらうための手続きです。発電した電気を売電するには、電力会社へ電気を送る設備が必要になるため、事前に申請して工事依頼をします。
【太陽光発電の売電手続き①】事業計画認定申請の方法
太陽光発電の売電手続きにおける、事業計画認定申請の方法を以下より解説します。
- 所要期間
- 必要書類
- 手続きの流れ
所要期間
事業計画認定申請には、3〜6ヶ月ほど時間がかかります。書類の不備などがあると、さらに遅くなる可能性もあるので、必要なものは余裕を持って準備しましょう。
必要書類
事業計画認定申請では、以下の書類を準備する必要があります。
- 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書
- 住民票の写し
- 発電設備の内容を証明する書類
- 構造図・配線図
- 系統連系申請の契約書
- 土地の所有資格証明書（野立ての場合）
- 建物所有者の同意書（屋根上設置の場合）
- 委任状・印鑑証明書（事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合）
再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書は、「再生可能エネルギー電子申請」の公式サイトでダウンロードできます。発電する電力のワット数によって申請書の様式が異なるので、ご自身の設備に合うものを使用しましょう。
手続きの流れ
手続きの際は「再生可能エネルギー電子申請」のサイトからのオンライン申請するか、必要書類の郵送により申請することもできます。オンライン申請の流れは以下のとおりです。
- 「再生可能エネルギー電子申請」のサイトにログインする
- 事業計画申請の情報を入力する
- 必要書類を添付する
- 申請ボタンを押して「申請ID」を控える
- メールアドレスに送付されたURLを開く
- 「申請ID」を入力して申請の承認を行う
電子申請のサイトにログインすると申請画面があるため、内容に沿って入力していきます。必要書類が揃っていないと入力内容がわからない場合もあるので、申請の際は手元に書類を準備しましょう。
【太陽光発電の売電手続き②】系統連系申請の方法
太陽光発電の売電手続きにおける、系統連系申請の方法を以下より解説します。
- 所要期間
- 必要書類
- 手続きの流れ
所要期間
系統連系申請には、2週間から数ヶ月ほど時間がかかります。申し込みが混雑しているとさらに遅い可能性があるので、期間には余裕を持って行いましょう。
必要書類
系統連系申請では、以下の書類を準備する必要があります。
- 系統連系申込書
- 電気使用申込書
- 系統連系協議依頼票
- 単線結線図
- 漏電遮断器の仕様がわかる資料
- 認証証明書の写し
主に上記の書類が必要ですが、申請する電力会社によって書類の内容や様式が変わるため、事前に確認して用意しましょう。
手続きの流れ
系統連系申請は、オンラインの電子申請か書類を郵送することで手続きできます。オンライン申請の流れは以下のとおりです。
- 必要書類を手元に用意する
- 太陽光発電を設置した場所を管轄する「一般送電事業者」の申請サイトにアクセスする
- 申請内容を入力する
- 必要書類を添付する
- 一般送電事業者から系統連系承諾の確認を受ける
一般送電事業者の申請サイトにアクセスすると申請画面があるので、内容に沿って情報を入力すると申請できます。
太陽光発電の売電手続きは余裕を持って行いましょう
太陽光発電の売電手続きには、事業計画認定申請と系統連系申請が必要です。どちらも申請に時間がかかるだけでなく、書類を用意する必要があるので、手続きは余裕を持って行いましょう。
＜追記＞
① 太陽光の売電方法は他にもあります！
今回は、太陽光発電を新規で始める場合の手続きについてご説明しましたが、
・ 卒FIT（固定買取制度）が終了した場合の売電手続き
・ 非FIT（国の制度を使わない）太陽光発電売電の仕組み などの場合は
今回ご説明した手続きとは別の手続きを行う必要があります。
ただし、卒FIT・非FITともに国の制度を使った仕組みではなく、
これらは電力会社に直接売電する相対取引という売電方法ですので、
手続き自体は今回説明した手続きよりもずっと簡単に済みます。
② 太陽光発電 初期の買取価格1.6倍に！
情熱電力のコーポレートサイト（コチラ）で説明していますが
2025年10月から、
事業用太陽光発電設備は初期の５年間
住宅用太陽光発電設備は初期の４年間
支援価格を１．６倍に増やして設置を後押しする制度が始まります。
具体的には、
〇屋根上設置の事業用太陽光設備の場合
制度による支援を受けられる２０年間のうち初期の５年間の支援価格を手厚くし、
２０２５年度の１１．５円/kWh → １９円/kWhに増額 （１．６倍）
６年目から支援が終わる２０年目までの後期期間は８．３円/kWhに減額になる。
〇屋根上設置の住宅用太陽光設備の場合
初期４年間の支援価格は
２０２５年度の１５円/kWh → ２４円/kWhに増額（１．６倍）
５年目から支援が終わる１０年目までの後期期間は８．３円/kWhに減額になる。
という内容です。
太陽光発電設備や売電のご相談は →→ 株式会社情熱電力（コチラ）
株式会社情熱電力では、太陽光発電設備の設置に関するお問い合わせはもちろん。
売電に関するお問い合わせにも対応しています。
「そろそろFITが終わりそう。」「太陽光発電投資ってまだできるの？」
このようなお問い合わせに対して実際のデータを用いてご説明させていただきます。
ぜひ、お声がけください！！
